ケアプランの届出（介護サービス事業者向け）

次に該当する場合、町に対しケアプランを届け出る必要があります。

届出漏れがないよう、十分注意してください。

訪問介護（生活援助）の利用回数が基準を超える場合

訪問介護のうち生活援助中心型サービスの1月当たりの利用回数が、次の基準を超えて位置づけられたケアプランについては、町に届け出なければなりません。

要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
27回	34回	43回	38回	31回

※身体介護に引き続き生活援助を行う場合（生活援助加算）の回数は除く

提出書類

1. 居宅サービス計画書（第1表から第7表）の写し ※利用者へ交付し、署名があるもの
2. 訪問介護事業所から提供を受けた訪問介護計画書の写し
3. 訪問回数の多い居宅サービス計画に係る経過報告書 ※2回目以降の届出

提出期限

ケアプランを利用者に交付した月の翌月末まで

提出方法

保健福祉課介護保険係へ郵送で提出

検証方法等

届出があったケアプランは、担当ケアマネジャー出席の下、地域ケア個別会議で内容の検証を行います。

検証後の有効期間は、原則、届出のあったケアプランの最初のサービス提供月の初日から起算して1年間とし、この間にケアプランの見直しを行った場合の届出は不要です。

ただし、有効期間中に更新申請または区分変更申請を行い、要介護状態区分が変更となった場合には、変更後の認定有効期間開始日の前日までを有効期間とし、1月当たりの生活援助中心型サービスの回数が、変更後の要介護状態区分の基準を超えて位置づけられたときは、再度届出が必要となります。

参考

• 訪問回数の多い居宅サービス計画の届出に係る取扱いの見直しについて(132KB)
• 別紙　訪問回数の多い居宅サービス計画に係る経過報告書(57KB)

厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

令和3年10月1日以降作成または変更したケアプランで、次の1,2のいずれにも該当し、町から届出の依頼があった場合には、当該ケアプランの届出が義務化されます。

1. 介護サービスの利用割合が区分支給限度基準額の7割以上
2. 介護サービス費の総額のうち「訪問介護」が占める割合が6割以上

提出書類・提出期限

届出を依頼する際に個別にお知らせします。

検証方法

届出があったケアプランは、担当ケアマネジャー出席の下、地域ケア個別会議で内容の検証を行います。

参考

• 介護保険最新情報Vol.1006(252KB)
• 介護保険最新情報Vol.1009(915KB)