保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金について

１　制度の概要 

平成２９年度地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止などに向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、ＰＤCＡサイクルによる取組が制度化されました。

この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、国が市町村や都道府県のさまざまな取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設しました。

令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるために、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくりなどに資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。

２　評価結果

町民や関係機関等との情報共有を図るため、当町の取組状況について評価結果を公表します。

令和５年度分

令和５年度評価結果（大鰐町）(74KB)

令和５年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価指標(883KB)

令和６年度分

令和６年度評価結果（大鰐町）(751KB)

令和６年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価指標(1895KB)