高額療養費（医療費が高額になったとき）・入院した際の食事代について（入院時食事療養費）

高額療養費

　ひと月の医療費の自己負担が高額となった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。対象になると思われる方には、申請の勧奨を行っています。申請には、医療機関が発行した領収書が必要ですので、大切に保管しておきましょう（紛失した場合は再発行が必要な場合があります）。
　また、高額療養費制度の見直しが行われ、令和８年８月から自己負担限度額が見直されました。さらに、長期にわたり治療が必要な方のセーフティネット機能を強化させるため、年間上限額（８月から翌年７月までの自己負担上限額）が新設されました。
　「限度額適用認定証※1」又は「限度額認定・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、窓口支払額を限度額までとすることができます。急に入院が必要になり、医療費が高額になるときに備え、事前に申請しておきましょう。ただし、国民健康保険税を滞納している世帯は、交付できない場合がありますのでご注意ください。なお、マイナ保険証を利用する場合は、限度額適用認定証等の申請は不要です。
 

70歳未満の方の自己負担限度額（月額）

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額）

（※１）70歳以上の方の「限度額適用認定証」は、「現役並み所得Ⅲ」と「一般」は発行されませんので、表をご確認のうえ、国保年金係まで申請ください。
（※２）過去12か月以内に同世帯で限度額を超えた高額療養費の支給が、４回以上あった場合に適用される限度額です。

（※３）この区分に関しては、限度額適用認定証は発行されません。
◎所得区分は町民税の申告の額で決まります。令和８年８月から令和９年７月診療分は、令和８年度（令和７年分）の課税所得額で決定されます。
◎入院時の食事代や診断書料など、保険適用外のものは高額療養費の対象となりません。
◎同じ医療機関でも、医科と歯科、入院と外来は別計算となり、70歳未満の方は保険適用の自己負担額が21,000円を超えたものが合算の対象となります。
◎調剤は、処方箋を出した医科、歯科とそれぞれ合算します。
◎75歳を迎えた月は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ２分の１になります。

●自己負担額は世帯で合算できます（世帯合算）
同じ世帯内で国民健康保険に加入中の複数の方が同じ月に医療機関を受診したときや、ひとりの方が複数の医療機関を受診したとき、自己負担額は世帯で合算することができ、合算した負担額が負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。
≪合算対象のポイント≫
・70歳未満の方は、自己負担額（調剤は、処方箋を出した医科、歯科とそれぞれ合算した金額）が21,000円以上のものが合算の対象となります。
・70歳以上の方は、自己負担した全金額が合算の対象になります。

●外来療養にかかる年間の高額療養費（外来年間合算）
70歳から74歳までの方で、基準日（７月31日）時点の所得区分が一般または低所得だった方において、８月１日から翌年７月31日までを一年とし、一年間の外来療養の自己負担額（限度額適用後の金額）の合計が144,000円を超えた場合、超えた金額が外来年間合算高額療養費として支給されます。対象となる方には、申請の勧奨を行っています。

●医療費と介護保険サービス費の合計が高額となったとき（高額介護合算）
医療費が高額になった世帯に介護保険サービスを利用している方がいる場合、８月１日から翌年７月31日までの一年間でそれぞれの限度額適用後の自己負担額を合算し、基準額を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。
なお、対象となる方には勧奨を行っています。
 

入院した際の食事代について（入院時食事療養費）

入院した場合、診療にかかる費用とは別に食事代を負担することになります。交付された「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、食事代が下表に記載の負担額になります。また、住民税非課税世帯の方が医療機関へ１食550円で支払った場合や、91日目以降の入院で90日以内の負担額を支払った場合は、申請することにより差額の返還を受けることができます。申請時には、医療機関から発行された領収書が必要です。

◇70歳未満の方の入院時食事療養標準負担額

◇70歳以上75歳未満の方の入院時食事療養標準負担額

（※3）90日を超えて入院した場合、適用を受けるためには窓口で申請が必要です。また、申請時は入院日数が90日を超えていることが確認できるもの（領収書等）をご持参ください。