児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

1．児童扶養手当の支給対象となる方

児童扶養手当は、次のいずれかに該当する父（母）と生計を同じくしていない児童を養育している母（父）または養育者に対し、子どもが18歳に達した年度末（子どもに中度以上の障害があるときは、20歳）まで支給されます。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
4. 父又は母が政令で定める障害の状態である児童
   （国民年金法及び厚生年金保険法による障害等級の１級程度）
5. 父又は母の生死が明らかでない児童
6. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
7. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
8. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
9. その他（棄児・孤児など）など

ただし、下記に該当する方は対象にはなりません。

• 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
• 児童が父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき　など

2．手当額

令和7年4月分から児童扶養手当の額が変更になりました

• 本体額 
  • 全部支給：月額46,690円
  • 一部支給：所得額に応じて月額46,680円から11,010円(10円きざみ)
• 第2子加算額
  • 全部支給：月額月額11,030円
  • 一部支給：所得額に応じて月額11,020円から5,520円(10円きざみ)

※前年の所得(1月から9月までに請求する場合は、前々年の所得)が限度額以上であるときは、手当の一部または全部が支給停止となります。
※手当を受けてから5年を経過する等の要件に該当する場合は、一部支給停止適用措置(手当額の2分の1を減額する)の対象となりますが、働いている場合、求職活動を行っている場合、障がいや病気等のため働けない場合等は、所定の手続を行えば支給停止措置から除外されます。

3．児童扶養手当を受けるには

必要な書類や制度についての詳細は、保健福祉課福祉係にお問い合わせください。

• 参考（こども家庭庁のホームページ）
  • 児童扶養手当について｜こども家庭庁
• 参考（青森県こどもみらい課ホームページ）
  • 児童扶養手当について｜青森県庁ウェブサイト