大鰐町への移住・就業で、移住支援金を支給します！

青森県内における移住・定住の促進、及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と大鰐町が共同し、移住支援金を支給します。

・大鰐町移住支援金交付要綱(92KB)

・様式1(第4条関係)：交付申請書(30KB)

・様式1別紙(第4条関係)：誓約事項(23KB)

・様式2(第4条関係)：就業証明書(19KB)

・様式2(第4条関係)：就業証明書(テレワーク)(24KB)

・様式4(第7条関係)：就業・居住状況報告書(16KB)

※申請の際、上記提出書類のほか、顔写真付きの身分証明書、移住元の住民票の写し、移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し等の書類が必要となります。

支給額

• 2人以上の世帯での移住の場合：100万円
• 単身での移住の場合：60万円

支給対象者

下記の(１)～(３)のすべてに該当する方が対象となります。(要綱第3号関係)

(１)　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、23区へ通勤していた方
　※東京圏（条件不利地域を除く）：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

(２)　平成31年4月1日以降に大鰐町に転入した方

　※申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
　※申請後5年以上継続して大鰐町に居住する意思があること。

(３)　青森県がマッチングサイト（AomoriJob）に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は　青森県の起業支援金の交付決定を受けた方

　※週20時間以上の新規の無期雇用契約であり、申請時において3か月以上在職している方

　※当該法人に移住支援金の申請時から5年以上、継続して勤務する意思を有している方

　※その他の要件等については、次のとおりとなります。

　　①　就職に関する要件(要綱第３条第２号)

　　②　テレワークに関する要件(要綱第３条第３号)

　　③　企業に関する要件(要綱第３条第４号)

　　④　世帯に関する要件(２人以上の世帯での移住による支援金を申請する場合のみ)(要綱第３条第５号)

申請期限

当該年度の１２月２８日(その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)

移住支援金の返還

移住支援金の支給を受けた方が次に掲げる事由に該当した場合は、移住支援金の全額または半額の返還を請求することとしています。

1. 全額の返還
   1. 虚偽の申請等をした場合
   2. 移住支援金の申請日から３年未満に青森県外に転出した場合
   3. 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
   4. 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
2. 半額の返還
   移住支援金の申請日から３年以上５年以内に青森県外に転出した場合

外部リンク

移住支援金についてはこちら

• 移住支援金チラシ(534KB)
• 青森県マッチングサイト「Aomori‐Job」
• 青森県公式ページ「あおもり移住支援事業」　

東京圏から青森県へ移住し、起業・事業承継・第二創業を検討されている方はこちら

• 移住起業支援事業補助金チラシ(614KB) 
• （公財）21あおもり産業総合支援センター「あおもり移住起業支援事業費補助金」