償却資産について

償却資産の申告をお忘れなく

毎年１月１日現在で償却資産を所有している会社や個人は、地方税法第３８３条の規定により、所有状況について町に申告する義務があります。

●償却資産とは

工場や商店、農業を営んでいる方、アパートや駐車場を貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物、建物附属設備、機械、工具、器具及び備品等を償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。償却資産を所有している方（会社及び個人）は、毎年１月１日（賦課期日）現在に所有している償却資産についてその年の１月３１日までに申告する必要があります。

償却資産の申告について [719KB pdfファイル]

償却資産の例

●業種共通の対象となる償却資産

駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外構、外灯、ネオンサイン、看板、簡易間切り、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター、金庫など

●業種別の対象となる償却資産

業種	対象となる主な償却資産
小売店	商品陳列ケース、陳列棚、自動販売機、冷蔵・冷凍庫、肉切機など
飲食店	接客用家具、備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、冷蔵・冷凍庫、製氷機、衛生設備など
理容業、美容業	理容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビ、パーマ器など
農業	ビニールハウス、農耕用機械設備、農業用器具、脱穀機など
建設業	ポンプ、発電機、ブルドーザー、パワーショベル、ミキサーなど
工場	ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、溶接機、照明設備、動力用電気設備、貯水設備など
自動車整備業、ガソリン販売	オートリフト、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量器、照明設備、独立キャノピーなど