認可外保育施設、預かり保育事業、未移行幼稚園等の給付について

令和元年10月からはじまった幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所・認定こども園・幼稚園のほか、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、預かり保育事業、未移行幼稚園・国立大学附属幼稚園の利用料が給付対象となりました。

給付対象

施設・事業	対象児童	利用料・給付内容
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業	保育の必要性のある４月１日時点で満３歳以上の子ども 保育の必要性のある非課税世帯で４月１日時点で３歳未満の子ども	新２号認定の場合 月額上限　40,300円 新３号認定の場合 月額上限　45,700円
幼稚園等の預かり保育事業 幼稚園 認定こども園（１号認定） 未移行幼稚園 国立大学付属幼稚園	保育の必要性のある４月１日時点で満３歳以上の子ども 保育の必要性のある非課税世帯で４月１日時点で３歳未満の子ども	新２号認定の場合 月額上限　12,300円 新３号認定の場合 月額上限　17,700円
未移行幼稚園 国立大学附属幼稚園	満３歳以上の子ども	未移行幼稚園の場合 月額上限　28,000円 国立大学附属幼稚園の場合 月額上限　8,700円

※保育の必要性については、ホームページ内の「幼稚園・認定こども園・保育所等の利用について」をご参照ください。

給付対象になるための手続き

認可外保育施設等の利用	施設等利用給付認定が必要（新２・３号認定）
幼稚園の預かり保育	施設等利用給付認定が必要（新２・３号認定）
未移行幼稚園、国立大学附属幼稚園の利用	施設等利用給付認定が必要（新１号認定）

1. 手続き期間について
   利用開始２週間前までの手続きをお願いします。（原則１日開始扱い）
   認定後、給付対象となるため、認定前の利用は給付扱いとなりません。
2. 受付場所について
   保健福祉課⑦番窓口が受付場所となります。
   申請様式については⑦番窓口および町内保育施設に申請用紙、ホームページにはデータを掲載しています。

利用料の給付方法

1. 保護者が利用料を施設へお支払いをし、支払った領収書を受け取ります。
2. 領収書を基に３ヶ月ごと町に給付請求をします。
   町内施設→施設が取りまとめ
   町外施設→直接町へ提出
   例．４月～６月分を７月に請求（以後３ヶ月周期）
3. 請求内容を町が精査し、保護者へ給付します。

• 原則、償還払いとします。
• 町外施設によっては請求方法が異なる場合があります。

町内参考図

申請書類等

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(761KB)
• （記入例）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(1267KB)

 

• 保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書(67KB)

 

• 施設等利用費請求書【認可外保育施設等用】(311KB)
• （記入例）施設等利用費請求書【認可外保育施設等用】(1048KB)

 

• 施設等利用費請求書【預かり保育用】(340KB)
• （記入例）施設等利用費請求書【預かり保育用】(1121KB)

 

• 施設等利用費請求書【幼稚園利用料用】(289KB)
• （記入例）施設等利用費請求書【幼稚園利用料】(1028KB)