保育所・認定こども園・幼稚園等の利用について

保育所とは、保護者の仕事や病気等により、保育を必要とする児童に対して保護者に代わって保育を行う児童福祉施設です。

そのため「集団生活に慣れさせるため」「幼稚園に入園する年齢に達していないから」等の理由だけでは入所できません。

また、入所後であっても、児童を保育できるようになれば退所することになります。

一方、認定こども園とは、０歳から就学前の保育を必要とする児童に対して保護者に代わって保育を行う保育所（園）と、保育の必要の有無に関わらず満３歳から就学前の児童の教育を行う幼稚園が、一体的に児童の保育・幼児教育を行う施設です。

認定こども園の保育部分は、保育所と同様に保育を必要とする状態にある方が申し込めます。

なお、認定こども園における保育部分（保育所機能）と教育部分（幼稚園機能）では、それぞれ申し込み手続きや月額保育料等が異なります。

保育所・認定こども園（保育部分）に入所できる方

入所月の初日に本町に住民登録があること。
保育所での集団保育に支障がない児童であること。
保護者が次のいずれかの事由で児童を保育することができない家庭であること。

保護者が月４８時間以上就労している。
母親が出産前後である。（出産月を含め前３か月～出産日から８週が経過する日の翌日が属する月の末日まで）
保護者が病気やけがをしている、又は心身に障がいがある。
保護者が親族の介護・看護をしている。
保護者が震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている。
保護者が求職活動中、又は起業準備中である。（最長９０日まで）
保護者が就学、又は職業訓練を受講している。
虐待やＤＶのおそれがあること。

※事由を満たしても、施設の定員に余裕がない場合など、希望の保育所を利用できないことがあります。

教育・保育給付認定

平成２７年４月からの子ども・子育て支援新制度施行に伴い、保育所の施設などを希望する保護者の方には利用のための認定を受けていただきます。

申請に基づき、町が下記の３つの認定区分により認定を行います。

認定区分	給付の内容	対象となる子ども	利用できる施設・事業
１号認定	教育	満３歳以上で教育のみ必要	(※①)幼稚園・認定こども園
２号認定	保育	満３歳以上で保育が必要	保育所・認定こども園
３号認定	保育	満３歳未満で保育が必要	保育所・認定こども園・(※②)地域型保育事業

(※①)幼稚園には「新制度に移行した幼稚園」「未移行幼稚園」「国立大学附属幼稚園」の３種類があります。「未移行幼稚園」「国立大学附属幼稚園」に関して、施設等利用給付認定を受けることにより、利用料が給付される場合があります。詳しくは、認可外保育施設、預かり保育事業、未移行幼稚園等の給付についてをご参照ください。

(※②)地域型保育事業とは、新制度で新たに創設される少人数の子どもを預かる保育事業で、現在大鰐町内で実施事業所はありません。

区分

保育を必要とする場合は、保育標準時間・保育短時間の区分認定があります。

保育に欠ける事由	区分
就労	月48～120時間未満の場合：保育短時間月120時間以上の場合：保育標準時間
産前産後	保育標準時間
介護・就学	月48～120時間未満の場合：保育短時間月120時間以上の場合：保育標準時間
疾病・障がい	保育標準時間
災害	保育標準時間
求職活動	保育短時間
保育所を利用中に育児休暇取得	保育短時間
その他、町が認める場合（虐待・DV等）	保育標準時間