法人町民税

納税義務者の区分

納めていただく税

均等割

法人税割

１

大鰐町内に事務所又は事業所を有する法人

(収益事業を行っている人格のない社団等又は公益法人を含む)

○

○

２

大鰐町内に寮、宿泊所、クラブ、その他これらに類する施設

がある法人で、町内に事務所又は事業所を有しない法人

○

３

大鰐町内に事務所又は事業所を有する法人でない社団又は

財団で代表者又は管理人の定めのあるもの

○

法人の区分

税率

【１】次の（ア）～（オ）に掲げる法人

（ア）公共法人及び公益法人等のうち、地方税法第２９６条第１項の規定（非課税規定）に該当しない法人

※公共法人･･･法人税法第２条第５号

公益法人等･･･地方税法第２９４条第７項

ただし、法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行っているものを除きます。

（イ）人格のない社団等

（ウ）一般社団法人及び一般財団法人

　ただし、法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人に

　該当するものを除きます。

（エ）保険業法（平成７年法律第１０５号）に規定する相互会社以外の法人で、資本金の額又は出資金の額を有しない法人

ただし、（ア）から（ウ）までに掲げる法人を除きます。

（オ）次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１，０００万円以下である。
• 従業員の数の合計数が５０人以下である。
• 地方税法別表第２に規定する独立行政法人で、収益事業を行っている。
• （エ）に掲げる法人に該当しない。

年額5万円　　

【２】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１，０００万円以下である。
• 従業員の数の合計数が５０人を超える。

年額12万円

【３】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１，０００万円を超え１億円以下である。
• 従業者数の合計数が５０人以下である。

年額13万円

【４】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１，０００万円を超え１億円以下である。
• 従業者数の合計数が５０人を超える。

年額15万円

【５】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１億円を超え１０億円以下であるもの。
• 従業者数の合計数が５０人以下である。

年額16万円

【６】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１億円を超え１０億円以下である。
• 従業者数の合計数が５０人を超える。

年額40万円

【７】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１０億円を超える。
• 従業者数の合計数が５０人以下である。

年額41万円

【８】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が１０億円を超え５０億円以下である。
• 従業者数の合計数が５０人を超える。

年額175万円

【９】次のいずれにも該当する法人

• 資本金等の額が５０億円を超える。
• 従業者数の合計数が５０人を超える。

年額300万円