徴収猶予・換価の猶予

 

徴収猶予

災害や疾病などの理由から納税が困難となった場合、申請により納税を猶予することができます。

 

徴収猶予が受けられる場合

次の理由により、税金を一時に納税することができないと認められる場合です。

　１．納税者がその財産につき震災、風水害、火災その他の災害を受けた、または盗難にあったとき

　２．納税者本人または生計を一にする親族が病気にかかる、または負傷したとき

　３．納税者がその事業を廃止・休止したとき

　４．納税者がその事業につき著しい損失を受けたとき

　５．前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき

 

徴収猶予の期間

徴収猶予が認められる期間は原則として１年以内の期間です。

（徴収猶予の期間内にその猶予した金額を納付できないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収猶予を受けた者の申請により、当初の猶予期間と合わせて、最大２年までの延長が認められます。）

なお、徴収猶予がされている期間は、町税等を分割して納付することができます。

 

徴収猶予を受けるための手続

徴収猶予申請書に次の書類等を添付し、提出してください。

１．収入・支出・負債・資産などの財産状況等がわかるもの

２．担保の提供に関するもの

３．罹災証明書・医療費の領収書・廃業届・決算書などの災害等の事実がわかるもの

４．その他町長が必要と認めるもの

 

 

換価の猶予

事業継続や生活維持が困難になる恐れがあると認められた場合、納期限から６か月以内の申請により、滞納処分による財産の換価・取立を猶予することができます。

 

換価の猶予が受けられる場合

町税を一時に納付することにより、その事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納付に対する誠実な意思を有すると認められる場合です。

 

換価の猶予の期間

換価の猶予が認められる期間は、原則として１年以内の期間です。

（換価の猶予の期間内に、その猶予した金額を納付できないやむを得ない理由があると認められるときは、当該換価の猶予を受けた者の申請により、当初の猶予期間と合わせて、最大２年までの延長が認められます。）

なお、換価の猶予がされている期間は、町税等を分割して納付することができます。

 

換価の猶予を受けるための手続

換価の猶予申請書に次の書類等を添付し、提出してください。

１．収入・支出・負債・資産などの財産状況等がわかるもの

２．担保の提供に関するもの

３．その他町長が必要と認めるもの

 

 

全般的な注意事項

●申請があっても、法令の要件に該当しない場合は猶予できかねます。

●猶予期間中でも、財産調査をすることがあります。

●換価の猶予の期間中は、差押等をすることがあります。

●申請と異なる事実があった場合は、猶予を取り消して差押をすることがあります。

●延滞金の減免については、本税完納後に決定します。