固定資産税証明書等

資産・評価証明書（土地・家屋）について

内容 

所有している土地・家屋についての所有者、所在、面積、評価額等が記載されている証明書です。

申請・請求する人  

 申請者本人
 代理人選任届（委任状）が出された場合は、代理人も可。

 ※申請書の下部に、代理人選任届（委任状）の欄があります。

必要なもの

1. 証明書等交付申請書

2. 窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証・パスポート・被保険者証　等）

3. 代理人の場合は、「代理人選任届（委任状）」（委任者の押印必須）
4. 次の第三者が請求者となる場合は下記の書類等を確認します。

　　　　・所有者以外の人（相続人、納税管理人、成年後見人、債権債務の関係者など）

　　　　・法人または法人の代表格

　　　　・特定事務受任者（職務上請求書による請求）

 

●証明書の請求には次の書類が必要です。

　※郵便で請求する場合は、切手を貼った返送用封筒および手数料分の定額小為替、次の書類の写しを同封してください。

請求できる方	請求に必要な書類等 （疎明資料等）
本人	請求者の本人確認書類
同居親族	請求者の本人確認書類
代理人	・請求者の本人確認書類 ・代理人選任届（委任状）
相続人	・請求者の本人確認書類 ・相続人であることを確認できる書類 （戸籍・除籍謄本、認証文付きの法定相続情報一覧図の写し等）
成年後見人 保佐人 補助人	・請求者の本人確認書類 ・成年後見人であることを証明する登記事項証明書（発行して3か月以内のもの） ・保佐人・補助人については、委任事項に財産管理などがある場合に限ります
賦課期日(※)以降に土地、家屋を取得し所有者となった人	・請求者の本人確認書類 ・売買契約書、登記事項証明書、登記識別情報通知等 （所有者であることを確認できる書類）
法人等の代表者	・請求者の本人確認書類 ・代表者であることを確認できる書類 （法人登記簿謄本等、登記事項証明書等）
法人等の従業員	・請求者の本人確認書類 ・当該法人の社員等が請求の任に当たっている場合は、その権限移譲が確認できる書類（法人からの委任状等） ・従業員であることを確認できる書類（社員証等）
借地人・借家人等、賃貸権その他の使用または収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る）を有する方   【請求できる範囲】 土地：借りている土地 家屋：借りている家屋、その敷地部分の土地	・請求者の本人確認書類 ・賃貸契約書、賃借料の領収書等 ・賃借人が所有者でない場合（転借）、上記書類に加えて、賃借人と所有者の契約内容等が確認できる書類（契約書等）が必要です。

※所有者の申し出により交付を限定している場合もあります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

※賦課期日　１月１日

 

 

手数料・申請書

各1通　300円

証明書等交付申請書(52KB)

課税台帳兼名寄帳の写しについて

内容

固定資産の所有者（納税義務者）が保有する資産について請求することができます。土地、家屋についての所有者、所在、面積、地目、課税額等を確認することができます。

申請・請求する人  

 申請者本人
 代理人選任届（委任状）が出された場合は、代理人も可。

 ※申請書の下部に、代理人選任届（委任状）の欄があります。

必要なもの  

くわしくは「資産・評価証明書（土地・家屋）」の「必要なもの」をご確認ください。

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手数料・申請書 

 1通　300円

証明書等交付申請書(52KB)

備考

4月1日から当該年度の第１期の納期限まで無料で請求することができます。

公課金証明書について

内容

固定資産の所有者（納税義務者）が保有する資産について、１年間の固定資産税相当額が記載されている公課金証明書があります。

申請・請求する人  

 申請者本人
 代理人選任届（委任状）が出された場合は、代理人も可。

 ※申請書の下部に、代理人選任届（委任状）の欄があります。

必要なもの 

くわしくは「資産・評価証明書（土地・家屋）」の「必要なもの」をご確認ください。

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手数料・申請書 

1通　300円 

証明書等交付申請書(52KB)

無資産証明書（資産のない証明書）

内容

固定資産課税台帳に資産の登録がない方を対象に、無資産証明書があります。

申請・請求する人  

 申請者本人
 代理人選任届（委任状）が出された場合は、代理人も可。

 ※申請書の下部に、代理人選任届（委任状）の欄があります。

必要なもの 

くわしくは「資産・評価証明書（土地・家屋）」の「必要なもの」をご確認ください。

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手数料・申請書

1通　300円

証明書等交付申請書(52KB)