病気やけがで医師にかかったときの自己負担割合は下表のとおりとなります。
区 分 |
義務教育就学前 | 一般の方 |
負担割合 | 2割 | 3割 |
区 分(※) |
一般及び住民税非課税者 |
現役並み所得者 |
負担割合 |
2割 |
3割 |
※区分の所得要件についてはこちら
国保に加入している方が出産したとき、申請により世帯主に出産育児一時金が支給されます。支給額は50万円です。
※以前加入していた健康保険から出産育児一時金が支給される場合、国保からの支給はありません。
分娩機関で直接支払制度の手続きをすると、大鰐町国保から分娩機関に出産育児一時金を直接支払しますので、高額な出産費用を準備せずに済みます。
また、帝王切開などの保険診療3割分も直接支払に含めることができますので、事前に限度額適用認定証等の交付を町に申請し、国民健康保険証と一緒に病院窓口へ提示して下さい。
分娩機関への直接支払制度を利用しない場合は、いったん出産費用全額を退院時に分娩機関へ支払し、町へ出産育児一時金の申請をすることになります。また、直接支払制度を利用した方で出産費用が50万円未満の場合は、町に申請することで差額が支給されます。
※申請に必要なもの:国民健康保険証、印かん、母子手帳、出産費用明細書または領収証、直接支払制度利用(利用しない)合意書、世帯主の預金通帳
※令和5年3月31日までに出産された方の出産育児一時金の支給額については、42万円となります。
国民健康保険加入者が亡くなったときは、申請により、葬祭を行った方(喪主)へ5万円を支給します。
※申請に必要なもの:被保険者証・印かん、喪主名義の通帳、喪主がだれかを証明する書類等
コルセットなどの補装具代や、保険証を持たずに受診した場合など、いったん全額自己負担した場合は、申請し審査で決定すれば自己負担分を除いた分が支給されます。
療養費支給申請書 [115KB pdfファイル] ※窓口にも用意しております。
※申請に必要なもの:被保険者証、印かん、領収証、医師の診断書または証明書、通帳
大鰐町国民健康保険の被保険者のうち、給与をもらって働いてる方が、新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱等の症状があり感染の疑いがあって仕事を休んだ際、事業主から十分な報酬が受けられない場合に傷病手当金が支給されます。
【支給条件】
傷病手当は、次の(1)から(6)の条件をすべて満たしたときに支給されます。
(1)給与の支払いを受けている従業員であること
(2)雇用主でないこと
(3)大鰐町国民健康保険の被保険者であること。
(4)新型コロナウイルス感染症に感染したこと、又は発熱等の症状があり感染が疑われる
こと
(5)連続する3日間を含み4日以上、療養のため仕事に就けないこと
(6)休業した期間について給与の支払いがないこと(ただし、給与の支払いがあっても
その額が傷病手当金の額よりも少ない場合、その差額が支給されます)
【適用期間】
令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間で感染した療養のため労務に服することができない期間
ただし、入院が継続する場合等は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。
これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に
復帰した期間があり、その後、再度コロナウイルス感染症により仕事に就けなく
なった場合でも、復帰期間の1年6ヵ月に算入されます(復帰機関の傷病手当金
は支給されません)。支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことが
できない場合であっても、傷病手当金は支給されません。
【支給額】
{(直近の継続した3ヵ月間の給与収入の合計額÷就労日数)×2/3}×支給対象日数
【支給対象となる日数】
労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に
服することができない期間のうち労務を予定していた日
【申請】
申請には、世帯主、被保険者からの申請書のほか、医師の意見書(医療機関を
受診した場合)及び事業主の証明書が必要です。次の申請書を記入例を参考に作成
し提出してください。
傷病手当金支給申請書1(世帯主記入用).pdf [203KB pdfファイル]
傷病手当金支給申請書2(被保険者記入用).pdf [104KB pdfファイル]
傷病手当金支給申請書3(事業主記入用).pdf [125KB pdfファイル]
傷病手当金支給申請書4(医療機関記入用).pdf [99KB pdfファイル]
【記入例】傷病手当金支給申請書1(世帯主記入用).pdf [239KB pdfファイル]
【記入例】傷病手当金支給申請書2(被保険者記入用) (2).pdf [106KB pdfファイル]