国民健康保険から受けられる給付

医療費

 病気やけがでお医者さんにかかったときの自己負担割合は下表のとおりとなります。
 

70歳未満のかた

  義務教育就学前 一般のかた 退職者医療適用のかた
入院・外来 2割 3割 3割

70歳から74歳までのかた

  課税標準額は145万円以上でかつ、
年収が単独世帯で383万円以上、
複数世帯で520万円以上のかた。
左記以外のかた
入院・外来 3割 2割(※)

(※) 平成20年4月から自己負担割合が1割から2割への引き上げを凍結する措置が講じられており、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日までの方)については、平成26年4月以降も特例措置により1割となります。 

 高齢受給者証は、70歳になる月(1日が誕生日の方は前月)の下旬に、郵送交付しますので、申請の必要はありません。

出産育児一時金 

 国保に加入している方が出産したとき、申請により世帯主に出産育児一時金が支給されます。支給額は42万円です。

※以前加入していた健康保険から出産育児一時金が支給される場合、国保からの支給はありません。

出産育児一時金直接支払について

 分娩機関で直接支払制度の手続きをすると、大鰐町国保から分娩機関に出産育児一時金を直接支払しますので、高額な出産費用を準備せずに済みます。

 また、帝王切開などの保険診療3割分も直接支払に含めることができますので、事前に限度額適用認定証等の交付を町に申請し、国民健康保険証と一緒に病院窓口へ提示して下さい。                     

直接支払制度を利用しない場合・出産費用が42万円未満の場合

 分娩機関への直接支払制度を利用しない場合は、いったん出産費用全額を退院時に分娩機関へ支払し、町へ出産育児一時金の申請をすることになります。また、直接支払制度を利用した方で出産費用が42万円未満の場合は、町に申請することで差額が支給されます。

※申請に必要なもの:国民健康保険証、印鑑、母子手帳、出産費用明細書または領収証、直接支払制度利用(利用しない)合意書、世帯主の預金通帳

葬祭費

 亡くなったときは、申請により、葬祭を行った方へ5万円を支給します。

※申請に必要なもの:印鑑、預金通帳

療養費

 コルセットなどの補装具代や、保険証を持たずに受診した場合など、いったん全額自己負担した場合は、申請し審査で決定すれば自己負担分を除いた分が支給されます。

 「療養費支給申請書」 [132KB pdfファイル]  ※国保窓口にも用意しております。

※申請に必要なもの:国民健康保険証、印鑑、領収証等、世帯主名義の預金通帳