町では、不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担を軽減するため、一般不妊治療と生殖補助医療にかかる医療費の一部を助成します。
「青森県不妊治療費助成事業」が始まりました!
県は令和6年7月1日以降に治療を開始した公的医療保険適用の生殖補助医療を対象に、自己負担額の全額を助成します。なお、県の助成を受けた、または受ける場合は、町の生殖補助医療の助成金は対象外となります。
「青森県不妊治療費助成事業」については、青森県不妊治療費助成事務センターのホームページをご覧ください。
法律上の婚姻関係にある夫婦及び事実婚の関係にある夫婦で、次の要件をすべて満たす方
医師が必要と認めた不妊の検査、タイミング治療、排卵誘発治療、人工授精などに係る医療費、薬剤費の自己負担額(医療保険適用の有無は問いません)
医療保険適用となっている生殖補助医療(体外受精、顕微授精)に要した自己負担額
1年度上限3万円
※助成年限は3年度まで(治療後出産に至り、再度治療を受ける場合は、新たに申請できます)
1回上限10万円(男性不妊治療をした場合は上限10万円を追加)
【回数】
・40歳未満の女性は1子につき通算6回まで
・40歳以上43歳未満の女性は1子につき通算3回まで
※一般不妊治療及び生殖補助医療のいずれも次のものは助成対象外となります。
・入院室料、食事代、文書料等直接治療に関係ない費用
・高額療養費や他の給付がある場合はその分の費用
治療を受けた日が属する年度の末日まで
治療が終了した日の属する月の翌月初日から1年以内
注:8から10は、交付申請書の「同意欄」に署名した場合は提出不要です。
ただし、町で内容が確認できない場合は提出が必要です。
例)夫が大鰐町に住所がない、最近大鰐町に転入した等
11.事実婚の場合は、次に掲げる書類
ア 夫婦両方の戸籍謄本
イ 事実婚関係に関する申立書様式第4号.pdf [161KB pdfファイル]