保険料の決め方

 保険料については、3年ごとに策定することとしている介護保険事業計画において、その必要額を見込んだ上で設定しています。

 平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)までの保険料は以下の通りです。

〇所得段階ごとの保険料

区分 対象者 算式

保険料年額

(月額)

第1段階 生活保護受給者または、本人及び世帯全員が住民税非課税の方で、課税年金収入額等が80万円以下、または老齢福祉年金受給者の方 基準額×0.45

36,180円(3,015円)

第2段階 本人及び世帯員全員が住民税非課税の方で、課税年金収入額等が80万円超~120万円以下の方 基準額×0.75

60,300円

(5,025円)

第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税の方で、課税年金収入額等が120万円超の方 基準額×0.75

60,300円

(5,025円)

第4段階 本人が住民税非課税で、世帯の誰かに住民税が課税されている方で、課税年金収入額等が80万円以下の方

基準額

×0.9

72,360円

(6,030円)

第5段階 本人が住民税非課税で、世帯の誰かに住民税が課税されている方で、課税年金収入額等が80万円超の方 基準額

80,400円

(6,700円)

第6段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.2

96,480円

(8,040円)

第7

段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上~200万円未満 基準額×1.3

 104,520円

(8,710円)

第8

段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上~300万円未満の方  基準額×1.5

 120,600円

(10,050円)

第9

段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が300万円以上の方 基準額×1.7

 136,680円

(11,390円)

 ※年度途中で資格を取得した場合は、取得した月からの保険料を月割りで算定します。

 ※年度途中で資格を喪失した場合は、喪失した月の前月分までの保険料を納めていただきます。

 ※第1段階の保険料は公費負担による軽減措置後の保険料となっております。

介護保険料の納め方

 

被保険者の区分

納付方法

第1号被保険者

(65歳以上の方)

〇原則として、年金から差し引かれます。ただし、年金額が年額18万円未満の方などは、納付書や口座振替などにより納めていただきます。

〇保険料は世帯の課税状況などに応じて9段階に分けられています。

第2号被保険者

(40歳~64歳までの医療保険に加入している方)

〇国民健康保険に加入している方は、医療分に介護保険分を上乗せして、町に納めていただきます。

〇国民健康保険以外の健康保険に加入している会社員や公務員などは、ぞれぞれの健康保険料に介護保険分の保険料が上乗せされ、毎月の給与から差し引かれます。