制度の概要

 低所得者で生計が困難な方、及び生活保護受給者に対し、青森県に軽減制度事業の実施を申し出た社会福祉法人等による、介護保険サービスの利用者負担額(サービスの1割負担や食費負担など)の一部を助成する制度です。

 

対象となるサービス

・訪問介護/介護予防訪問介護

・通所介護/介護予防通所介護

・短期入所生活介護/介護予防短期入所生活介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・認知症対応型通所介護/介護予防認知症対応型通所介護

・小規模多機能型居宅介護/介護予防小規模多機能型居宅介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・看護小規模多機能型居宅介護

・介護福祉施設サービス

 

対象者

次の全ての要件を満たす方及び生活保護受給者が対象です。

 ・世帯の全員が住民税非課税であること

 ・年間収入が単身世帯で150万円以下(世帯員が増えるごとに1人あたり50万円を加算)であること

 ・預貯金等の額が単身世帯で350万円以下(世帯員が増えるごとに1人あたり100万円を加算)であること

 ・日常生活のために必要な資産以外の資産を保有していないこと

 ・負担能力のある親族等に扶養されていないこと(住民税課税者の扶養親族になっていないこと)

 ・介護保険料を滞納していないこと

 

軽減内容

 介護サービス利用者負担(1割負担)、食費負担、居住費(滞在費)負担、宿泊費負担の4分の1が軽減されます。

 ただし、生活保護受給者については、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービスにおける居室の居住費(滞在費)の負担のみ全額軽減されます。

 

他制度との関係

他制度の利用者負担軽減における優先順位は次のようになります。

 1 食費・居住費の負担限度額認定による軽減

 2 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度(本事業)

 3 高額介護(予防)サービス費、高額医療合算介護(予防)サービス費

 ※負担限度額認定を受けている方は、負担限度額認定が優先的に適用されます。負担限度額に対して、本事業に基づく軽減を行います。

 

軽減の流れ

①軽減を実施する社会福祉法人等は、町と協議した上で、利用者負担軽減措置の軽減申出書を青森県に提出する。

              ↓

②利用者は町に申請し、「軽減対象確認証」の交付を受け、社会福祉法人等へ提示する。

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③社会福祉法人等は介護サービス利用料等の一部を軽減する。(利用者は軽減後の利用料を支払う)

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④社会福祉法人等は町に対し、軽減額の補助を請求する。

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⑤町は社会福祉法人等に対し、軽減した額の一部を補助する。

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⑥県は町に対し、町が社会福祉法人等に補助した一部を補助する。

 

事業者の皆さまへ

 この制度は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としています。このため、軽減費用の一部を法人に負担していただく仕組みとなっており、事業の実施には法人のご協力が不可欠です。

 制度の趣旨をご理解の上、事業実施にご協力くださるようお願いします。

 ご協力いただける場合は、下記までお問い合わせください。