サービスの利用

 要介護・要支援と認定された方は、要介護状態区分によって決められている限度額内であれば、原則としてかかった費用の1割または2割を利用料として支払って、サービスを利用できます。その際、どんなサービスをどれくらい利用するかという「居宅(介護予防)サービス計画<ケアプラン>」を作ることが必要です。

1.居宅(介護予防)サービス計画<ケアプラン>を作成

 

①ケアプラン作成を依頼します

 要介護1~5と認定された方は、居宅介護支援事業者に、介護保険証を添えて居宅サービス計画の作成を依頼します。

 また、要支援1,2と認定された方は、地域包括支援センターに、介護予防サービス計画の作成を依頼します。

 

②依頼先が決まったら町の保健福祉課介護保険係の窓口へ届け出ます

 ケアプラン作成を依頼する事業者が決まったら、町に「居宅(介護予防)サービス計画作成依頼届出書」を提出します。

 

③ケアプランを作成します

 介護支援専門員(ケアマネージャー)や、地域包括支援センターの職員が本人や家族と話し合いながら、サービスの内容や利用する事業などを盛り込んだケアプランを作り、サービス利用票に記入します。

 ※ケアプラン作成費用は自己負担はありません。

 ※施設に入所する方には、その施設内でケアプランが作成されます。

 

2.サービスを利用

 

①サービス提供機関にサービス利用票と被保険者証を提示します。

 

②サービスを利用します

 ケアプランにもとづき、サービスを利用します。

 

③費用の1割または2割を負担します

 ※施設サービスを利用する場合は、食費・居住費が全額自己負担になります。

 

居宅サービスの支給限度額(平成26年4月1日~)

要介護状態区分 支給限度額(1か月)
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

 

・限度額を超えてサービスを利用したときは?

 介護(予防)サービスは、要介護状態区分ごとにサービスの支給限度額が決められています。限度額の範囲内でサービスを利用すると自己負担は1割または2割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が自己負担となります。

 ※支給限度額を超える利用者負担は、高額介護(介護予防)サービス費の対象となりません。

 

・自己負担が高額になったときは?

 同じ世帯内の利用者が同じ月に受けたサービスの利用者負担の合計(世帯合計)が高額になり、上限を超えた場合には、申請して認められると、超えた分が「高額介護(予防)サービス費」として町から後で支給されます。 

 

 ※詳しくは「利用者負担軽減について」をご覧ください。